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楽天が公正取引委員会の調査を受けるけど終わりの始まりにならないか?

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楽天に対して公正取引委員会が調査を開始する

 

理由は今年の3月18日から開始する楽天市場の全店舗を対象にして沖縄や離島などを除いて税込み3980円以上を購入したお客さんの送料を無料する施策が優越的地位の乱用に該当する可能性があるからだそうだ

 

公正取引委員会の調査には全面的に協力するそうだ

 

送料無料のはAmazonに対抗して行う施策だと思うが

店舗の負担が大き過ぎる

 

Amazonの場合はプライム会員になれると送料が無料になるが会員は年会費を支払っている

 

楽天も会費を支払ってもらって送料を無料にするべきだ

 

あきらかに三木谷社長の判断ミスだと思う

 

こういう事が終わりの始まりにならない事を祈る